合同会社にかかる費用詳しく説明 – 会社設立準備のきほん

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合同会社にかかる費用詳しく説明

近年、会社設立をする人の中には株式会社ではなく、合同会社を選択する人も増えているそうですが、まだまだビジネスシーンでは株式会社のほうが圧倒的にメジャーですし認知度も広がっていないのが現状です。
しかし欧米などでは合同会社はひとつの会社形態としてしっかり認識されていますし、ポジションも確立しているので、今後日本でも合同会社のポジションがどんどん良くなっていくのではないかと推測されます。

それでは合同会社を設立するためにはどのくらい費用がかかるのでしょうか?
実は合同会社を設立する人の中には会社設立手続きにかかる費用が決め手のひとつになっているケースも多いと聞きます。

なぜなら合同会社は株式会社と比べて会社設立にかかる費用がかなり安くなるからで、あまり資金を準備できない経営者にとっては好都合だからです。
合同会社を設立するときにかかる費用ですが、まず定款の作成にあたって紙で行う場合は40,000円かかります。

電子定款にすると無料になりますが、専用のソフトも必要になりますし専門的な知識も必要になるのでここは専門家へ依頼したほうが安くなるでしょう。
ここまでは株式会社と同じですが、合同会社の場合定款の認証手続きが必要ありませんので、その際にかかる50,000円がかからないのです。

さらに登記手続きの際に納める登録免許税も株式会社が150,000円なのに対して合同会社は60,000円ですから、その額は半分以下になります。
トータルすると株式会社は少なくとも200,000円〜240,000円程度かかりますが、合同会社は60,000円〜100,000円程度で会社設立できてしまうのです。

会社法の変更に伴って株式会社は資本金の設定が一部の業種を除いてなくなりましたが、新たに登場した合同会社もそれは同じです。
さらに合同会社は働く社員全員が有限責任社員となりますので、ひとりひとりの負担がかなり軽くなります。

株式会社の場合は発起人が出資し合ってはじめることがほとんどなので、ひとりひとりの負担もある程度大きなものになりますので、気軽にはじめられるわけではありません。
有限責任社員が多いということは万が一会社が倒産してしまった場合でも負担が少なくなりますので、比較的思い切ったチャレンジもしやすいかもしれません。

ただ社会的な信頼度に関してはまだまだ株式会社の知名度が高い分劣りますので、その点の対策はやっておいたほうがいいでしょう。