株式会社と節税について – 会社設立準備のきほん

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株式会社と節税について

これから会社設立しようと考えている方の中には節税を目的とされている方も多いのではないでしょうか。
事業に関してスタートアップ時は個人事業主として始め、軌道にのってきたら展開を拡充していきたいと考えるのは自然なことです。
また個人事業主では何かと税金がかさみがちであり、会社設立で事業の拡充と節税の2つを解決できれば一石二鳥と言えるでしょう。
これから株式会社を設立することを検討されている方に、どのような点で節税することができるのかをチェックしておきましょう。

まず役員報酬によって節税を行うことが可能です。
個人事業者の場合、売り上げた金額から必要経費を差し引きした金額が事業所得として扱われます。
この場合だと税金の額がかさみがちですが、株式会社など会社を設立することで報酬として役員や従業員へ支払いを行うことになります。
報酬に関しては給与所得として扱われるため、青色申告の特別控除ではなく、給与所得控除が適用されるのです。
事業所得の場合65万円となっていますが、給与所得控除の場合、65万円から220万円まで範囲が拡大されるため節税効果が高いのです。
報酬に関しては取締役を家族や同居人などにすることによって所得を分散させることも可能です。
所得を分散させることで給与控除額をさらに拡大することができ、より高い節税効果が期待できます。

次に加入している保険での節税効果も高まります。
個人事業主の場合、個人で加入している保険は経費として認められることはほぼありませんが、会社を設立することで認められることがあります。

保険商品によっても異なりますが、全額または半額分を算入することができ控除することができるのです。
個人の場合は年12万円までしか適用されない保険による控除を大きく拡大させることができ、今後の法人税率を加味してもかなり有利になるといえるでしょう。

また赤字申告に関しても会社の方が優遇されています。
個人の場合事業での赤字は最長3年間繰り越すことができるのに対して、会社の場合は最長で9年間の繰り越しが認められています。
赤字になった翌年に黒字収益を相殺することで節税することが可能です。