費用の仕訳 – 会社設立準備のきほん

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費用の仕訳

会社設立するためにはいろいろなところに費用がかかってきますが、どこにどれくらい費用がかかっているのかきちんと認識しておかなければなりませんし、仕訳もやっておく必要があります。
初めて会社設立する人の多くはまずどれくらい費用がかかるのか、どんなところにお金が必要になるのかを詳しく知らないという人もいるでしょう。

そこでここでは会社設立にかかる費用と仕訳の際に知っておくべき費用の種類についてお話していきます。
はじめに会社設立の準備をはじめたときから会社設立までにかかったお金を「創立費」として経費計上することが可能で、これは発起人に支払われる報酬やそこに関わった人への給料、登記手続きの際にかかった司法書士や行政書士に支払った報酬、オフィスなどを借りたときに発生する賃貸料、登録免許税、金融機関の取扱手数料、そのほかにも創立にかかわるお金として必要になったものは経費にすることができます。

会社設立までの一連の流れは会社名や会社の所在地、事業内容を決めるところからスタートしますが、会社名を決めるときに商号調査をしている場合、そういったお金も経費になりますし、定款の作成時にかかった手数料や専門家への報酬も含まれます。
次に会社設立から営業スタートするまでにかかった費用のことは「開業費」として仕訳することができ、これは会社設立手続きが終わってからかかった費用を経費計上します。

開業費として経費計上できるものは営業スタートする前に研修を行った場合にかかる費用、交際費、広告宣伝料、市場調査料、会社で使用する備品や名刺・印鑑などの作成費用、そのほかにも会社をスタートさせるうえでかかったお金は開業費となります。
ひとつ注意しなければならないのが、開業費とは会社スタートにかかったお金のことですから、会社スタートしてからも必要になる費用はふくまれません。
たとえば従業員へ支払っている給料や水道光熱費は継続的に必要になる費用ですから、開業費とはなりません。
インターネット回線を準備するためにかかった工事費やオフィスを機能させるために必要な修理費などは開業するために必要な費用ですから開業費に含まれます。

このように会社設立をするなら、手続きをスムーズに進めることはもちろんですが、最終的に仕訳をすることも意識してどこにどんなお金がかかったのか逐一記録しておくといいでしょう。
税理士に依頼しているなら、その点のことをアドバイスしてもらうといいかもしれません。