会社設立費用の科目とは – 会社設立準備のきほん

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会社設立費用の科目とは


自分で一から会社設立するとき、たくさんの費用がかかります。
法定費用だけでも定款に貼る収入印紙代や法務局での登録免許税がかかりますし、株式会社なら公証役場での手数料も必要です。
これはあくまで最低限必要な費用で、そのほかにもたくさんの準備物があると思います。
仕事道具や事務所など揃えるなら、すべてそれにも費用がかかるでしょう。
これらは間違いなく会社設立のための必要経費になると思えるでしょうが、これら費用は適切な科目で処理しないといけません。

その科目とはなんでしょうか?
そもそも科目とは何かというと話ですが、これはその費用を処理する名目のことです。
会社の経費で落とすといったことを聞いたことがある方も多いと思います。
このときにはその会社で発生した経費ということで、きちんと記録を取らないといけません。
そのときに発生したその経費がどんな費用だったのか、会計で決められている科目の中から適切なものを選ぶのです。

たとえば事務所で消費した電気代や水道代は、水道光熱費という科目で処理します。
仕事のために買ったコピー用紙やプリンターのインク、蛍光灯などは消耗品費という科目で処理するのが一般的です。
このように仕事のために必要だった費用は個別に適切な科目を使って処理しますから、会社設立のときにかかった費用も同じようにするものと思っている方も多いと思います。

このときは各費用ごとに別の科目を使う処理はせず、基本的に専用の科目を使って処理します。
このときに使うのは、創立費という科目です。
これは普段使うことのない科目で、まさに会社設立のときのための科目になると思います。

先にご紹介したような会社設立時の費用、たとえば定款に貼る収入印紙代や登録免許税などで使った費用は、創立費として処理してください。
ほかにもこの時期に使った費用があれば、同じく創立費での処理になります。
たとえば前払いした事務所の家賃や、机や椅子など新規に購入した備品代なども創立費として処理できます。

会社設立のために代行サービスを使い、そちらへ支払った代行手数料も創立費になりますし、そのほか、創業のためにいろいろな窓口へ行くために支払った交通費などもすべて創立費として処理できます。
このようにして処理した創立費は、会社設立が終わって営業を開始したあと、好きな年度に経費へと加えられます。
他の科目と違って、創立費として処理しただけでは、まだその年の経費には計上されていませんから、適切なタイミングで経費に計上してください。