合同会社にかかる費用 – 会社設立準備のきほん

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合同会社にかかる費用

これから会社設立したいと考えている人の中には株式会社ではなく、合同会社を選択しようとしている人もいると思います。
合同会社は2006年(平成18年)の5月に施行された新会社法によって新たに誕生した会社形態で、これまであった有限会社に代わって出てきました。

欧米ではすでに合同会社というスタイルはよく知られていますが、日本ではその歴史がまだ浅いこともあって株式会社の陰に隠れているというイメージがまだまだあります。
しかし少しずつではありますが合同会社を選択するところも増えてきていますし、株式会社から合同会社へ変更する企業もあります。

たとえばショッピングサイトとして最大手にあたるアマゾンジャパンはもともと株式会社でしたが、現在は合同会社に変更していますし、アップルジャパンや西友も合同会社として営業しています。
それでは合同会社を設立するときにはどのくらいの費用がかかるのか、ここではそのあたりの話をしてみたいと思います。

合同会社は株式会社とくらべて費用面でのメリットが大きく、会社設立にかかる費用は株式会社の半分以下になります。
まず株式会社は定款の認証が必ず必要になりますが、合同会社は必要ありませんので紙の定款にする場合は印紙代40,000円がかかるものの、電子定款にすれば定款に費用は発生しません。

さらに登録免許税も株式会社が150,000円なのに対して合同会社は60,000円ですから、およそ半分の費用に抑えられます。
トータルでかかる費用も株式会社はだいたい200,000円~240.000円ですが、合同会社は60,000円~100,000円で会社設立ができてしまいます。

そして合同会社は社員全員が有限責任社員であり出資者でもありますから、ひとりあたりにかかる費用の負担はとても少なく済みます。
もちろん会社設立時にかかる開業費や創業費などは経費として計上することが可能なので、できるだけコストを抑えたいと思っているならとてもおすすめです。

会社の営業スタイルも株式会社のように決まった役員が主導になって進めるのではなく、社員全員で力を合わせて営業していくチームワークを重視するスタイルですから、今の時代にもマッチしていると言えるでしょう。
このように合同会社はただ費用が安いだけでなく、会社形態としても魅力的な面を数多く持っているので、これから会社設立を考えているなら検討してみる価値はあるのではないでしょうか?