会社設立の届出 – 会社設立準備のきほん

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会社設立の届出

初めて会社設立を経験した人のほとんどが「思った以上に手続きが多かった。」と口にしますが、実は会社設立にあたって届出をしなければならないことはたくさんあります。
会社設立のための準備とともに届出もしなければならないので、スタートするまでは非常に忙しくなりますから計画的に進めていけるようにいつ何をするのか把握しておきましょう。

まずはじめにポイントとして3つの場所があげられ、公証役場でやるべきこと、法務局でやるべきこと、税務署でやるべきことをあげていきます。
公証役場でやることと言えば定款の作成や認証で、この場合認証だけであれば50,000円(株式会社の場合)だけでいいのですが、紙の認証を行う場合はそこにプラス40,000円かかります。
最近では電子定款が主流になっていますから、できるだけコストを削減する意味でも電子定款にしたほうがいいでしょう。

次に法務局でやることですが、ここでは会社設立の登記申請を行います。
登記申請とは定款で認証を受けた後にそれを登録し、会社として認められる意味がありますので、この手続きをしなければ会社をスタートさせることはできません。
登記の際には登録免許税150,000円(株式会社の場合)が必要になります。

そして税務署でやることは各種法人設立届出で、登記事項証明書、印鑑証明を取得した後に税務関係の届出をしてください。
法人としてスタートすると法人税や法人住民税、法人事業税を納めなければなりませんので、都道府県税事務所と市区町村役場にも会社設立したことを届出する必要があります。

このほかにも年金事務所・労働基準監督署・ハローワークといった場所で届出を必要とすることがありますから、会社設立準備からスタートにかけてどの順番で届出をすればいいのか専門家と相談しながら決めてください。
税金関連は税理士に依頼すると正しく手続きできますし、税金はその後の何かと問題になるので信頼できる人と顧問契約を結ぶといいでしょう。