会社設立のためのチェックリスト – 会社設立準備のきほん

HOME » 会社設立の基本 » 会社設立のためのチェックリスト

会社設立のためのチェックリスト

会社設立にはいくつかの手続きを行う必要があるため、チェックリストを作成しておいた方が、スムーズに手続きが進みます。
今回は、この会社設立手続きのチェックリストについて、記録したらいいものにはどんなものがあるのか?を説明していきます。

まず一番最初にやらなければならないのは、会社の登記手続きです。
登記手続きとは、会社を法人として登録する手続きになります。
この登記手続きは、公証人役場と法務局で行うことになります。

登記申請書や印鑑証明書等などの必要書類は、法務局に提出するのですが、定款は、登録をしなければなりませんので、公証人役場に提出することになります。
これらの提出書類は、チェックリストに必要な書類等の項目を作り、抜けが起こらないようまとめておくといいでしょう。

ちなみに印鑑登録照明証は、取締役全員の分が必要になるため、そちらも用意しておかなければなりません。
ただし、代表取締役が選任される場合は、代表取締役の印鑑登録証明書だけで大丈夫です。
公証人役場と法務局で各手続きを終わらせることで、会社設立が完了したことになります。
ここからは、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場などに届け出る書類があります。

税務署に届け出る書類は、青色申告事業者になるための申請書を提出します。
青色申告事業者には、青色申告特別控除が適用されるため、制度が使えるように、きちんと手続きを行っておかなければなりません。

ちなみに消費税に関しては、税務署から通知がありますので、こちら側が先に提出する書類等はありません。
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する書類の中には、同じものがありますので、それらは複数枚書類を用意しておく必要があります。

これらの項目を、チェックリストにまとめていかなければならないのですが、ざっくりと説明しただけでは、なかなか情報がまとまっていきません。
まずは、箇条書きにして提出する書類を書き出していく必要があります。

後は、役員報酬や社員に支払う給料を決めていかなければなりません。
特に自分に支払う役員報酬をいくらにするのかは、なかなか難しい問題になってきます。
役員報酬は、一度決めると原則1年間固定の金額で続けなければなりません。

仮に固定しなければ、経費として認められなくなってしまいます。
これを、定期同額給与といいます。
ただし、決算から3ヶ月以内であれば金額を改定することはできるため、詳しくルールを調べていくと良いでしょう。

基本的に役員報酬を少なくすれば、会社に利益が多く残りますので法人税が高くなります。
その場合、会社の信用度が上がり、融資が受けやすくなるというメリットもあります。
逆に、役員報酬を高くすると、会社の利益が少なくなるため法人税が安くなります。

ただし、個人の社会保険料負担が大きくなるのには、気をつけないといけません。
このように、会社を始めると色々なやるべきことが生じてしまいますので、チェックリストを作ってタスク管理をしていくよう心がけましょう。