会社設立に必要な資本金 – 会社設立準備のきほん

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会社設立に必要な資本金


会社設立時に必要な準備物の1つは、資本金となります。
これがいくらなのか、それは会社設立時に作る定款に載せる必要がありますし、社外にも公表されるデータとなります。
対外的な信用を得るためにも、一定以上の資本金は必要となるでしょう。

また、そのような対外的な印象に限らず、このお金を用意していないと、事業運営が難しくなります。
このお金は、その会社の事業資金となります。
資本金と言われるとその必要性がわかりにくいかもしれませんが、つまりこれは事業資金となるため、これがないことには事業もできません。

そのため会社設立の手続きでも必須の準備物となっており、この金額を定款に載せる必要もありますが、そのような手続き上の理由とは関係なく、必要な金額は用意しておくのが望ましいですね。
ちなみに手続き上どうしても必要になる金額は、最低でも1円です。
とにかく資本金をいくらか用意しておけば、手続き自体は通ります。
この点はほとんど心配はいりません。

そのような手続き上の必要額はあまり気にせず、実際に自分が事業をやるために必要な金額を用意するようにしてください。
ここで必要とする金額の目安ですが、会社設立後、すぐに売上が伸びなくても経営が続けられる金額です。
すぐに事業が軌道に乗る可能性はありますが、ここでは少し厳しめに予想しておき、すぐに売上は伸びないものと思って資本金を用意しておくと、設立後が安心です。

無収入でも経営を続けられる期間として、半年から1年ほどを想定しておくといいでしょう。
1か月あたりに事業費用としていくら必要か、現在わかっている状況からシミュレーションしてみてください。
1か月あたりの必要額がわかれば、半年から1年ほどでいくら必要か、その金額も計算できます。
それだけのお金を資本金として用意できると、安心して会社設立できます。

このようなお金を用意できなくても会社設立はできますが、あまりおすすめはされていません。
最低1円あれば手続きは通るため、非常に少額でも起業はできるのですが、新規に設立された会社のうち、過半数が1年以内に倒産しているというデータもあります。
そのすべてが資本金不足を原因としたものではありませんが、これが少ないほど、短期間で倒産するリスクは高くなります。

新しく会社設立するときは、なるべく長く事業を続けられるよう、なるべく必要な資本金をしっかり確保することを意識してください。
なお、派遣業や建設業など一部の業種に限っては資本金の金額に指定があり、その金額を絶対に揃えていないと認可がおりません。
該当する一部の業種に当てはまるときは注意してください。