会社設立にかかる費用 – 会社設立準備のきほん

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会社設立にかかる費用

会社設立するためにはいろいろな準備が必要になりますが、もっとも基本的なこととして会社設立に必要な費用を頭に入れておかなければなりません。
会社設立と言えば一般的に株式会社か合同会社のどちらかを選択することがほとんどなので、ここではその2パターンでかかる費用を紹介していきます。

はじめに株式会社の場合、旧会社法では資本金が最低でも1000万円用意しなければなりませんでしたが、新会社法ではその基準が緩和され、今では資本金ゼロでも立ち上げることが可能になりました。
したがって資本金を必ず用意しなければならない決まりはなく、より多くの起業希望者が株式会社を作れるようになったのです。
とは言え現実的に考えて資本金ゼロでスタートするのは会社を軌道に乗せることも難しいですし、スタートにあたって必要なものをそろえることもできませんから、事実上不可能です。
したがって最低でも必要なものを揃え、しばらくの間の営業資金を確保できるくらいはあったほうがいいでしょう。
資金が足りない場合は会社設立の助成金や補助金を利用することも考えましょう。

さらに株式会社は定款の認証が必要になりますから、公証役場で手続きする場合は公証人手数料50,000円、定款印紙代40,000円、そして登録免許税150,000円の合計240,000円かかります。
定款認証を電子定款で行う場合は定款印紙代がかかりませんので200,000円になります。

また合同会社の場合は設立にあたって特に制限はありませんが、こちらも立ち上げには費用がかかります。
ただし定款の認証が必要ないので公証人手数料はかかりませんし、定款印紙代も40,000円、電子定款なら無料です。
登録免許税も60,000円なので、60,000円あれば会社設立ができてしまいます。
合同会社はみんなで出資し合って運営していきますから、ひとりひとりのコストもかかりませんし、株式会社よりも設立のハードルは低いと言えます。

このように会社設立は資本金の制限はないものの、設立のための手続きに費用がかかります。