会社設立にかかる費用の仕訳 – 会社設立準備のきほん

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会社設立にかかる費用の仕訳

会社設立にあたって必ず覚えておかなければならないことのひとつに経費についてがあげられます。
これはその後運営していく中でもたびたび関係してくることですし、会計の基礎知識を身に付けておかないとスムーズな経営が難しくなりますので、きちんと把握しておきましょう。

自分だけではなかなか難しいという場合は税理士などのプロフェッショナルへ依頼して、その人からアドバイスを受けながら覚えたり、会計専門のセミナーへ参加したりすることをおすすめします。
そこで今回はもっとも基本になる会社設立にかかる費用の仕訳についてお話していきます。

まずはじめに会社設立費用の仕訳をする際に覚えておかなければならないワードに「創業費」と「開業費」があります。
創業費とは会社設立の準備をはじめる段階~会社設立手続きが完了するまで、すなわち登記手続きが完了するまでにかかった費用のことで、開業費とは会社の営業がスタートするまでにかかった費用です。

創業費に該当する費用は基本的に会社設立にかかったお金すべてが対象になり、代表的なもので言えば発起人に発生する報酬費用やそれを手伝った使用人などへ支払われる給与、会社設立手続きの際に依頼した司法書士・行政書士などへの報酬費用、創立事務所賃借料、登録免許税、金融機関の取扱手数料、その他創立のために必要な費用で会社が負担したものなどがあげられます。
登録免許税などは費用計上しがちですが、仕訳の際には借方を創業費として、貸方を現金とします。

次に開業費ですが、こちらは会社の営業開始前に研修を行った際の費用や交際費、広告宣伝費、市場調査費、印鑑や名刺などの作成費用、インターネット回線の契約にかかった費用、オフィス家具の導入にかかった費用など開業準備に必要なお金が該当します。
ただしよく間違いやすいのが、開業前の「水道光熱費」や「給与」などの経常的に発生すると考えられる費用は開業費に含まれませんから注意してください。

このように会社設立にかかる費用は創業費と開業費に分けて考えると分かりやすく、そこに直接的にかかった費用が対象になっていることが分かります。
初めて会社設立する人だと、これは経費になるのかな?というような疑問を持つ機会も多いと思いますので、ひとりで進めるよりも税理士と一緒に進めたほうが安心できますし確実です。

最近では会社設立手続き全般を手伝ってくれるところも多いので、そういったところに依頼するといいでしょう。