会社設立と税務署 – 会社設立準備のきほん

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会社設立と税務署

会社設立するとき、手続きを行うのは公証役場や法務局となりますが、このほかに税務署で行う手続きもあります。
具体的に行うことは書類の提出だけですから、税務署で直接やることはそれほど多くありません。
しかしここで提出する書類はとても重要なものですから、よく確認の上、忘れずにこの書類を準備してください。

なお、これら税務署への書類の提出が必要なのは、法務局での登記が終わり、会社が成立したあとです。
会社設立の手続きがまだ終わっていない段階では、まだこれら書類の提出はできませんから、登記の手続きが終わったら、これら書類の準備を本格的に始めるといいでしょう。

準備したいその書類とは、まず法人設立届出書です。
法人には数々の税金がかかります。
ですから新しく法人を作ったら、そのような法人ができたと、税務署まで届け出る必要があるのです。

これがその届出書になります。
会社設立したら、必ずこの書類を税務署に提出してください。
提出期限もあります。
会社設立後、2か月以内というのがその期限になります。

次に、給与支払事務所等の開設届出書です。
これは新しく事務所等を作り、そちらが誰かに給与を支払う状況になったら、税務署まで提出する書類になります。
これもほぼ必須となる書類です。

会社設立後、従業員を雇わない方もおられるでしょうが、会社設立すると社長の収入は会社から支払われる形になります。
そのためたとえ社長一人の会社だったとしても、この書類が必要なことが多いのです。
これも会社設立が終わったあと、税務署に提出しておきましょう。

このほか、必須ではありませんが、ほとんどのケースで提出される書類として、青色申告の承認申請書があります。
青色申告とは、税制上の優遇が多い特殊な申告方法のことで、これを活用すると節税の幅が広がります。

その代わりにやるべきことも増えるのですが、細かい部分は税理士に依頼できるため、法人ではこれを利用するケースがかなり多いです。
この申告を利用するためには、事前に税務署まで届出を出さないといけません。
会社設立が終わった直後がそのタイミングとなりますから、これも他の書類と一緒に税務署に提出されます。

このほかにも、税金の計算にあたり、特殊な対応を受けたいときなど、この時点で税務署まで届出が必要な書類があります。
営業開始後の事業計画に沿って、必要な届出があれば、会社設立直後に税務署まで届出をするのです。
非常に大事な手続きとなりますから、会社設立が終わったらこれの準備を進めておくといいでしょう。