:会社設立の基本 の記事一覧 – 会社設立準備のきほん

HOME » 会社設立の基本

会社設立の基本

会社設立のためのチェックリスト

会社設立にはいくつかの手続きを行う必要があるため、チェックリストを作成しておいた方が、スムーズに手続きが進みます。
今回は、この会社設立手続きのチェックリストについて、記録したらいいものにはどんなものがあるのか?を説明していきます。

まず一番最初にやらなければならないのは、会社の登記手続きです。
登記手続きとは、会社を法人として登録する手続きになります。
この登記手続きは、公証人役場と法務局で行うことになります。

登記申請書や印鑑証明書等などの必要書類は、法務局に提出するのですが、定款は、登録をしなければなりませんので、公証人役場に提出することになります。
これらの提出書類は、チェックリストに必要な書類等の項目を作り、抜けが起こらないようまとめておくといいでしょう。

ちなみに印鑑登録照明証は、取締役全員の分が必要になるため、そちらも用意しておかなければなりません。
ただし、代表取締役が選任される場合は、代表取締役の印鑑登録証明書だけで大丈夫です。
公証人役場と法務局で各手続きを終わらせることで、会社設立が完了したことになります。
ここからは、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場などに届け出る書類があります。

税務署に届け出る書類は、青色申告事業者になるための申請書を提出します。
青色申告事業者には、青色申告特別控除が適用されるため、制度が使えるように、きちんと手続きを行っておかなければなりません。

ちなみに消費税に関しては、税務署から通知がありますので、こちら側が先に提出する書類等はありません。
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する書類の中には、同じものがありますので、それらは複数枚書類を用意しておく必要があります。

これらの項目を、チェックリストにまとめていかなければならないのですが、ざっくりと説明しただけでは、なかなか情報がまとまっていきません。
まずは、箇条書きにして提出する書類を書き出していく必要があります。

後は、役員報酬や社員に支払う給料を決めていかなければなりません。
特に自分に支払う役員報酬をいくらにするのかは、なかなか難しい問題になってきます。
役員報酬は、一度決めると原則1年間固定の金額で続けなければなりません。

仮に固定しなければ、経費として認められなくなってしまいます。
これを、定期同額給与といいます。
ただし、決算から3ヶ月以内であれば金額を改定することはできるため、詳しくルールを調べていくと良いでしょう。

基本的に役員報酬を少なくすれば、会社に利益が多く残りますので法人税が高くなります。
その場合、会社の信用度が上がり、融資が受けやすくなるというメリットもあります。
逆に、役員報酬を高くすると、会社の利益が少なくなるため法人税が安くなります。

ただし、個人の社会保険料負担が大きくなるのには、気をつけないといけません。
このように、会社を始めると色々なやるべきことが生じてしまいますので、チェックリストを作ってタスク管理をしていくよう心がけましょう。

会社設立に迷ったら占いを活用

会社設立を考えている時、迷ってしまうこともあるでしょう。
「会社にすべきなのかどうか」という点は、正直誰にもわかりません。
やってみないとわからないことは多々あります。
ただ、そこで近年多くの方が利用しているのが占いです。
占いに関しては信じていない方も多いですが、アドバイスを受けられるという点では魅力があるかもしれません。

袋小路になってしまった時には、案外占いなどのスピリチュアルなものが役立つこともあります。
もちろん、信じていない方は信じなくても良いです。あくまでも占いというのは、それっぽいことを言ってアドバイスのようにしているだけですからね。
ただ、他人の目線で見ることによって、また新しい発想が生まれる可能性もあります。
これが存外、頼りになることもあるのです。そこだけは知っておくだけでも、良いでしょう。

近年の占い師は、色々な分野に特化している人も多くなっています。
例えば、会社の命運を占ってくれる占い師などもいるのです。
そういうビジネスに精通している占い師であれば、意外にも頼りになることを言ってくれるかもしれません。
もちろん、占いはあくまでも占いです。そのため、会社が成功するかどうかはわかりません。
そもそも会社設立を占いにすべて頼るというのは、あまりにも現実から浮世離れしていると言えるでしょう。

しかし、その占いをしっかり活用することで、より活用できることも多くなります。
重要なのは、自分にはない目線でアドバイスを受け取るということです。

意外にも「こういう視点があったのか」とびっくりするかもしれません。
そういう意味でも、ぜひ占いに関しては活用してみてください。
ただ、占い師もピンキリで、とても頼りになる人もいれば、そうでない人も沢山います。
占い師も実績や経験を見てから頼るようにしてください。

ちなみに、占い師の中にはまったく経験も実績もない人もいます。
そういう人は、やはり予想も当たらないことが多いです。

占いは予想を的中できるかどうかも重要なので、その点で実績や経験がある占い師に話を聞いてみるのも良いでしょう。
最終的に会社設立をすると運気が上がることについて聞いておくと良いです。

いつ設立すべきなのか、どこで設立すべきなのか、誰を役員にすべきなのかという点などなど。
それぞれ必要となる情報を提供しつつ、占い師に頼ってみるというのも決して悪くありません。
特に会社設立で行き詰っている時には相談してみてください。

会社設立ブログを参考にしよう

会社設立の流れは必要な書類を作り、公証役場や法務局に提出するというものですが、言うのと実際にやるのとでは大違いですよね。
何をどう準備し、手続きをどう進めていけばいいのか、迷うことも多いでしょう。
そのようなとき、会社設立ブログを参考にするという方法もあります。
≫ 『会社設立ブログを参考にしよう』

会社設立したら青色申告を


会社設立前に考えたいのは、起業手続きのために必要な書類の準備かもしれません。
必須書類となっている定款では、どんな会社を作りたいのかに応じて、必要な項目をもれなく載せないといけませんから、これの準備に忙しくなりがちです。
しかし会社設立にあたっては、ほかにも準備しておきたいことがあります。
青色申告の準備は、その1つになるでしょう。
≫ 『会社設立したら青色申告を』

会社設立と税務署

会社設立するとき、手続きを行うのは公証役場や法務局となりますが、このほかに税務署で行う手続きもあります。
具体的に行うことは書類の提出だけですから、税務署で直接やることはそれほど多くありません。
しかしここで提出する書類はとても重要なものですから、よく確認の上、忘れずにこの書類を準備してください。

なお、これら税務署への書類の提出が必要なのは、法務局での登記が終わり、会社が成立したあとです。
会社設立の手続きがまだ終わっていない段階では、まだこれら書類の提出はできませんから、登記の手続きが終わったら、これら書類の準備を本格的に始めるといいでしょう。

準備したいその書類とは、まず法人設立届出書です。
法人には数々の税金がかかります。
ですから新しく法人を作ったら、そのような法人ができたと、税務署まで届け出る必要があるのです。

これがその届出書になります。
会社設立したら、必ずこの書類を税務署に提出してください。
提出期限もあります。
会社設立後、2か月以内というのがその期限になります。

次に、給与支払事務所等の開設届出書です。
これは新しく事務所等を作り、そちらが誰かに給与を支払う状況になったら、税務署まで提出する書類になります。
これもほぼ必須となる書類です。

会社設立後、従業員を雇わない方もおられるでしょうが、会社設立すると社長の収入は会社から支払われる形になります。
そのためたとえ社長一人の会社だったとしても、この書類が必要なことが多いのです。
これも会社設立が終わったあと、税務署に提出しておきましょう。

このほか、必須ではありませんが、ほとんどのケースで提出される書類として、青色申告の承認申請書があります。
青色申告とは、税制上の優遇が多い特殊な申告方法のことで、これを活用すると節税の幅が広がります。

その代わりにやるべきことも増えるのですが、細かい部分は税理士に依頼できるため、法人ではこれを利用するケースがかなり多いです。
この申告を利用するためには、事前に税務署まで届出を出さないといけません。
会社設立が終わった直後がそのタイミングとなりますから、これも他の書類と一緒に税務署に提出されます。

このほかにも、税金の計算にあたり、特殊な対応を受けたいときなど、この時点で税務署まで届出が必要な書類があります。
営業開始後の事業計画に沿って、必要な届出があれば、会社設立直後に税務署まで届出をするのです。
非常に大事な手続きとなりますから、会社設立が終わったらこれの準備を進めておくといいでしょう。

合同会社にかかる費用

これから会社設立したいと考えている人の中には株式会社ではなく、合同会社を選択しようとしている人もいると思います。
合同会社は2006年(平成18年)の5月に施行された新会社法によって新たに誕生した会社形態で、これまであった有限会社に代わって出てきました。

欧米ではすでに合同会社というスタイルはよく知られていますが、日本ではその歴史がまだ浅いこともあって株式会社の陰に隠れているというイメージがまだまだあります。
しかし少しずつではありますが合同会社を選択するところも増えてきていますし、株式会社から合同会社へ変更する企業もあります。

たとえばショッピングサイトとして最大手にあたるアマゾンジャパンはもともと株式会社でしたが、現在は合同会社に変更していますし、アップルジャパンや西友も合同会社として営業しています。
それでは合同会社を設立するときにはどのくらいの費用がかかるのか、ここではそのあたりの話をしてみたいと思います。

合同会社は株式会社とくらべて費用面でのメリットが大きく、会社設立にかかる費用は株式会社の半分以下になります。
まず株式会社は定款の認証が必ず必要になりますが、合同会社は必要ありませんので紙の定款にする場合は印紙代40,000円がかかるものの、電子定款にすれば定款に費用は発生しません。

さらに登録免許税も株式会社が150,000円なのに対して合同会社は60,000円ですから、およそ半分の費用に抑えられます。
トータルでかかる費用も株式会社はだいたい200,000円~240.000円ですが、合同会社は60,000円~100,000円で会社設立ができてしまいます。

そして合同会社は社員全員が有限責任社員であり出資者でもありますから、ひとりあたりにかかる費用の負担はとても少なく済みます。
もちろん会社設立時にかかる開業費や創業費などは経費として計上することが可能なので、できるだけコストを抑えたいと思っているならとてもおすすめです。

会社の営業スタイルも株式会社のように決まった役員が主導になって進めるのではなく、社員全員で力を合わせて営業していくチームワークを重視するスタイルですから、今の時代にもマッチしていると言えるでしょう。
このように合同会社はただ費用が安いだけでなく、会社形態としても魅力的な面を数多く持っているので、これから会社設立を考えているなら検討してみる価値はあるのではないでしょうか?

会社設立費用の資本金

会社設立で必要になる費用の項目には、資本金が入ると思います。
これをすでに用意できている方ばかりではないでしょうから、会社設立前に用意することになります。
資本金とできるのは現金だけですから、これも会社設立のために必要な費用だと感じられるでしょう。
≫ 『会社設立費用の資本金』