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会社設立の基本

会社設立ブログを参考にしよう

会社設立の流れは必要な書類を作り、公証役場や法務局に提出するというものですが、言うのと実際にやるのとでは大違いですよね。
何をどう準備し、手続きをどう進めていけばいいのか、迷うことも多いでしょう。
そのようなとき、会社設立ブログを参考にするという方法もあります。
≫ 『会社設立ブログを参考にしよう』

会社設立したら青色申告を


会社設立前に考えたいのは、起業手続きのために必要な書類の準備かもしれません。
必須書類となっている定款では、どんな会社を作りたいのかに応じて、必要な項目をもれなく載せないといけませんから、これの準備に忙しくなりがちです。
しかし会社設立にあたっては、ほかにも準備しておきたいことがあります。
青色申告の準備は、その1つになるでしょう。
≫ 『会社設立したら青色申告を』

会社設立と税務署

会社設立するとき、手続きを行うのは公証役場や法務局となりますが、このほかに税務署で行う手続きもあります。
具体的に行うことは書類の提出だけですから、税務署で直接やることはそれほど多くありません。
しかしここで提出する書類はとても重要なものですから、よく確認の上、忘れずにこの書類を準備してください。

なお、これら税務署への書類の提出が必要なのは、法務局での登記が終わり、会社が成立したあとです。
会社設立の手続きがまだ終わっていない段階では、まだこれら書類の提出はできませんから、登記の手続きが終わったら、これら書類の準備を本格的に始めるといいでしょう。

準備したいその書類とは、まず法人設立届出書です。
法人には数々の税金がかかります。
ですから新しく法人を作ったら、そのような法人ができたと、税務署まで届け出る必要があるのです。

これがその届出書になります。
会社設立したら、必ずこの書類を税務署に提出してください。
提出期限もあります。
会社設立後、2か月以内というのがその期限になります。

次に、給与支払事務所等の開設届出書です。
これは新しく事務所等を作り、そちらが誰かに給与を支払う状況になったら、税務署まで提出する書類になります。
これもほぼ必須となる書類です。

会社設立後、従業員を雇わない方もおられるでしょうが、会社設立すると社長の収入は会社から支払われる形になります。
そのためたとえ社長一人の会社だったとしても、この書類が必要なことが多いのです。
これも会社設立が終わったあと、税務署に提出しておきましょう。

このほか、必須ではありませんが、ほとんどのケースで提出される書類として、青色申告の承認申請書があります。
青色申告とは、税制上の優遇が多い特殊な申告方法のことで、これを活用すると節税の幅が広がります。

その代わりにやるべきことも増えるのですが、細かい部分は税理士に依頼できるため、法人ではこれを利用するケースがかなり多いです。
この申告を利用するためには、事前に税務署まで届出を出さないといけません。
会社設立が終わった直後がそのタイミングとなりますから、これも他の書類と一緒に税務署に提出されます。

このほかにも、税金の計算にあたり、特殊な対応を受けたいときなど、この時点で税務署まで届出が必要な書類があります。
営業開始後の事業計画に沿って、必要な届出があれば、会社設立直後に税務署まで届出をするのです。
非常に大事な手続きとなりますから、会社設立が終わったらこれの準備を進めておくといいでしょう。

合同会社にかかる費用

これから会社設立したいと考えている人の中には株式会社ではなく、合同会社を選択しようとしている人もいると思います。
合同会社は2006年(平成18年)の5月に施行された新会社法によって新たに誕生した会社形態で、これまであった有限会社に代わって出てきました。

欧米ではすでに合同会社というスタイルはよく知られていますが、日本ではその歴史がまだ浅いこともあって株式会社の陰に隠れているというイメージがまだまだあります。
しかし少しずつではありますが合同会社を選択するところも増えてきていますし、株式会社から合同会社へ変更する企業もあります。

たとえばショッピングサイトとして最大手にあたるアマゾンジャパンはもともと株式会社でしたが、現在は合同会社に変更していますし、アップルジャパンや西友も合同会社として営業しています。
それでは合同会社を設立するときにはどのくらいの費用がかかるのか、ここではそのあたりの話をしてみたいと思います。

合同会社は株式会社とくらべて費用面でのメリットが大きく、会社設立にかかる費用は株式会社の半分以下になります。
まず株式会社は定款の認証が必ず必要になりますが、合同会社は必要ありませんので紙の定款にする場合は印紙代40,000円がかかるものの、電子定款にすれば定款に費用は発生しません。

さらに登録免許税も株式会社が150,000円なのに対して合同会社は60,000円ですから、およそ半分の費用に抑えられます。
トータルでかかる費用も株式会社はだいたい200,000円~240.000円ですが、合同会社は60,000円~100,000円で会社設立ができてしまいます。

そして合同会社は社員全員が有限責任社員であり出資者でもありますから、ひとりあたりにかかる費用の負担はとても少なく済みます。
もちろん会社設立時にかかる開業費や創業費などは経費として計上することが可能なので、できるだけコストを抑えたいと思っているならとてもおすすめです。

会社の営業スタイルも株式会社のように決まった役員が主導になって進めるのではなく、社員全員で力を合わせて営業していくチームワークを重視するスタイルですから、今の時代にもマッチしていると言えるでしょう。
このように合同会社はただ費用が安いだけでなく、会社形態としても魅力的な面を数多く持っているので、これから会社設立を考えているなら検討してみる価値はあるのではないでしょうか?

会社設立費用の資本金

会社設立で必要になる費用の項目には、資本金が入ると思います。
これをすでに用意できている方ばかりではないでしょうから、会社設立前に用意することになります。
資本金とできるのは現金だけですから、これも会社設立のために必要な費用だと感じられるでしょう。
≫ 『会社設立費用の資本金』

会社設立手続きのスケジュール

現在、日本では若い起業家が増えており自分の会社を設立するために動いている人がたくさんいます。
これから会社設立するにあたって重要になるのはスムーズに運営をスタートさせることで、そのためにはきちんとスケジュールを立てて手続きを進める必要があります。

そこでここではこれから会社設立を目指す人のために一般的なスケジュールを紹介していきますので参考にしてください。
はじめに会社の基本事項を決めるのですが、これは会社名・会社の所在地・事業内容の3つです。

≫ 『会社設立手続きのスケジュール』

会社設立手続きのポイント

会社設立手続きはできるだけスムーズに終わらせたい、おそらくほとんどの起業家がそう考えているでしょう。
しかし個人事業主のころとは違って会社設立するためにはやらなければならない手続きも多くなりますので、なかなかうまくいかないことも出てくるはずです。

会社設立をスムーズに進めるポイントはいくつかありますが、まずは何をするべきかを明確にすることで、これが分かっていれば会社設立に向けてのスケジュール調整もしやすくなります。
会社設立の流れはまず会社名や会社の所在地、事業内容などの基本事項を決めた後でそれらの情報や会社の組織図にあたる機関設計、資本金などを記載した定款を作成します。

≫ 『会社設立手続きのポイント』